近年、日本は女性が光り輝く社会というテーマを大々的に掲げて進んでいます。しかし、やはりその道が険しいとされる事態があちらこちらで起こっており、実現への難しさを浮き彫りにしているようです。男女平等という言葉が取り上げられるようになってからは、既に長い時間が経過しています。その実態については、道半ばといわざるを得ない状況が続いているといるのです。
世界に目を向けてみれば、確かに国家を代表する立場に女性が就任するケースもみられるようになってきました。国会議員の半数近くを女性が占めるという国もあり、話題を集めています。しかしながら、日本においては以前からの風習もあり、さまざまな場面において要職に就くのは男性が多い状況です。そんな中において、仕事における現場についても男性管理職が大半を占めるという、旧態依然の経営を続ける企業も多いといわれます。今般、取り上げられることが多くなった転職事情においても、その傾向が見え隠れしているようです。
転職ということについて、基本的には採用する側にしてみれば新卒採用とは異なり、経験などを重視して即戦力としての採用を行います。そのため、一部の業種業態を除けば、男女間の差はないといえるのです。しかし、男性に有利な状況がみられるという声はいまだに上がっています。妊娠や出産・育児などによる離職の可能性を恐れていることが要因です。国や自治体任せにせず、各企業が個別に待機児童の問題などに本気で取り組むべき時がきています。